協議書・公正証書の文例


離婚協議書

文例(1)
これは、不動産の財産分与のみを定める場合の離婚協議書の文例です。



離 婚 協 議 書

夫 ○○ □□(以下「甲」という)と妻 ○○ △△(以下「乙」という)とは、本日、甲乙間における協議離婚に関し、以下のとおり合意し、本契約を締結した。

第1条(離婚の合意)
甲と乙は協議離婚をすることに合意し、本協議書作成後、離婚届に所定の記載をして各自署名押印するものとする。

第2条(離婚の届出)
離婚届については、乙が、平成  年  月  日までに、■■区役所に届け出るものとする。

必ずしも必要な条項ではありませんが、明記しておくと、その他の項目との前後・履行時期の順序など、タイムスケジュールを確認しやすいです。


第3条(慰謝料の不存在)
甲と乙は、相互に、慰謝料が生じないことを確認する。

慰謝料が生じない場合でも、何も条項を記載しないよりは、生じないことを明記することで、事実確認しやすく、不要な誤解やトラブルを回避できます。


第4条(財産分与)
甲は乙に対し、財産分与として、甲所有名義の下記不動産を譲渡し、平成  年  月までに、乙のために財産分与を原因とする所有権移転登記手続をする。

[不動産の表示]
1 土地の表示
  所 在  東京都  区
  地 番    番
  地 目  宅地
  地 積  200.00平方メートル

1 建物の表示
  所 在  東京都  区
  家屋番号  番
  種 類  居宅
  構 造  木造瓦葺二階建
  床面積  73.00平方メートル

 2 登記手続きにかかる費用は乙の負担とする。

不動産の財産分与をする場合においては、そのまま所有権移転登記の申請をする場合の「登記原因情報」として利用できるように、「住居表示」ではなく、不動産登記簿謄本に記載された内容すべてを正確に記載しておく必要があります。



第5条(誓約事項)
甲と乙は、相互に、婚姻期間中の夫婦間しか知りえない情報や、相手方の名誉や尊厳に関わる事項につき、第三者に口外・漏えいしないことを約束し、違反があった場合には、損害賠償請求のために必要となる裁判費用や弁護士費用、その他の必要な費用を、相手方に支払う。

第6条(専属的合意管轄条項)
甲及び乙は、本契約に伴う一切の紛争について、第一審の管轄裁判所を乙の住所地を管轄する裁判所とすることに合意した。

第7条(清算条項)
甲と乙は、離婚に伴う財産上の問題に関し、本協議書に定めるほか一切の債権債務が無いことを確認し、名目の如何を問わず、何等の請求を行わないことを相互に確認する。

この条項は、離婚協議書に定めた内容以外で、あとで違う名目での請求などのトラブルが生じないように、協議書に記載した項目以外には、相互に権利や義務が一切ないということ確定するための重要な条項です。
そのため、もしも取り決め条件が確定していない部分がある場合はこの記載をしないでおくか、別途「甲と乙は、○○○○に関する問題を除いては、本協議書に定めるほか一切の債権債務が無いことを確認し、、、」などと記載する場合もあります。


第8条(公正証書の作成)
甲と乙は、本書作成後遅滞なく、本協議書に記載した趣旨による強制執行認諾条項付き公正証書を作成することを相互に合意した。

離婚協議書のみで完結する場合は、この第8条は不要です。
公正証書の作成には時間を要しますので、あとで「言った言わない」になったり「やっぱり変えて欲しい」等と話が変わる危険があるので、公正証書の作成前に、事前に取り決め内容を明記した離婚協議書を作成することがあります。
その場合にこの条項を明記しておきます。


本離婚協議書の成立を証するため本書2通を作成し、甲乙署名押印の上、各自1通宛を保管する。

平成  年  月  日

住 所

氏 名

住 所

氏 名


【文例1】ダウンロード


離婚協議書

文例(2)
※子どもの養育費のみを定める場合の離婚協議書の文例です。



離 婚 協 議 書

夫 ○○ □□(以下「甲」という)と妻 ○○ △△(以下「乙」という)とは、本日、甲乙間における協議離婚に関し、以下のとおり合意し、本契約を締結した。

第1条(離婚の合意)
甲と乙は、本日、協議離婚することに合意し、甲は離婚届出用紙に所要の記載をして署名押印し、乙にその届出を託した。

第2条(離婚の届出)
乙は、この離婚届を平成  年  月  日までに、■■区役所に届け出るものとする。

第3条(慰謝料と財産分与の不存在確認)
甲と乙は、相互に、慰謝料や財産分与の無いことを確認する。

第4条(親権者の定め)
甲と乙は、当事者間の長女○○(平成 年 月 日生、以下「丙」という)及び長男○○(平成 年 月 日生、以下「丁」という)の親権者・監護者を母である乙と定め、今後同人において監護養育する。

ここは未成熟子(未成年や学生など)のみ記入します。
お子様が複数名いる場合には、「長男」「二男」「長女」「二女」などの続柄も記載します。
そして、「丙(へい)」「丁(てい)」「戊(ぼ)」「己(き)」、もしくは「丙1」「丙2」「丙3」「丙4」等と記載します。
読み方の難しい漢字の場合は、名前のフリガナも併記しておくと良いです。



第5条(養育費等)
甲は乙に対し、丙および丁の養育費として、平成  年  月より同人らが大学等(大学、短期大学、専門学校等を含む)を卒業する日の属する月(ただし、大学に進学しない場合は、同人らがそれぞれ満20歳に達する日の属する月)まで、毎月末日限り、各金 万円宛を、乙の指定する次の口座に振込送金する方法により支払う。
ただし、毎年7月及び12月にそれぞれ金5万円宛を加算するものとする。
丙(長女)名義の口座
  ____銀行___支店(普通預金)口座番号_____
丁(長男)名義の口座
  ____銀行___支店(普通預金)口座番号_____

 2 前項に関わらず、消費税率が上昇した場合には、甲は乙に対して、消費税率が上昇した日の属する月から、前項の金額に消費税率の上昇分を上乗せして支払う。

 3 送金に要する費用(振込手数料等)は、甲が負担するものとする。

 4 上記養育費は、物価の変動その他事情の変更に応じて、甲乙協議のうえ増減できるものとする。
また、丙丁の高校・大学進学の費用その他の教育費、及び事故又は病気などの特別な費用については、甲乙が協議の上、別途甲が乙に対し、その必要費用を支払うものとする。

 5 丙丁が大学医学部や薬学部などの理系学部に進学するとき、大学院に進学するとき、または進学浪人や留年などによって第1項に定めた期間以降も大学等に在籍することとなった場合には、養育費の支払い終期について、別途、甲乙間で協議して決定するものとする。

 6 甲と乙は、相互に、移転・転職・再婚その他、養育費の額の算定に関して影響を及ぼす虞のある重要事項が生じた場合には、遅滞なく相手方に通知することを約束するものとし、必要に応じて、別途協議出来るものとする。

第6条(面会交流権)
乙は甲に対し、甲が丙丁と面会交流をすることを認容する。
ただし、面会交流の日時、場所、方法等の必要な事項は、丙丁の福祉を害することがないように甲乙互いに配慮し協議決定する。

第7条(通知義務)
甲と乙は、相互に、第5条に定める分割金の弁済が完済に至るまでの間、勤務先や職業、口座情報の変更の他、自宅の転居や連絡先電話番号の変更などが生じた場合には、遅滞なく相手方に通知しなければならない。


第8条(誠意解決条項)
甲及び乙は、本協議書に定めのない問題が生じた場合、または定めた内容に疑義が生じた場合には、誠意を以て協議の上解決することを合意した。

本離婚協議書の成立を証するため本書2通を作成し、甲乙署名押印の上、各自1通宛を保管する。

平成  年  月  日

住 所

氏 名

住 所

氏 名


【文例2】ダウンロード


離婚公正証書

文例(3)
これは、親権・養育費・面会交流、および財産分与として不動産の所有権移転や年金分割、等の定めを含んだ離婚給付契約公正証書(離婚公正証書)の文例です。



離婚給付等契約公正証書

本職は、当事者の嘱託により、次の法律行為に関する陳述の趣旨を録取し、この証書を作成する。
夫 ○○ □□(以下「甲」という)と妻 ○○ △△(以下「乙」という)とは、本日、甲乙間における協議離婚に関し、以下のとおり合意し、本契約を締結した。

第1条(離婚の合意)
甲と乙は協議離婚をすることに合意し、本証書作成後、離婚届に所定の記載をして各自署名押印するものとする。

第2条(離婚の届出)
離婚届については、乙が、平成  年  月  日までに、■■区役所に届け出るものとする。

第3条(親権者の定め)
甲乙間の未成年の子○○ ☆☆(平成  年  月  日生、以下「丙」という)の親権者及び監護者を乙と定める。

第4条(養育費等)
甲は乙に対し、丙の養育費として、平成  年  月より丙が大学等(大学、短期大学、専門学校等を含む)を卒業する日の属する月である平成○○年○○月まで、毎月末日限り、各金 万円宛を、乙の指定する次の口座に振込送金する方法により支払う。

養育費の支払い終期は、「大学卒業」などの時期が不確定となる表記は避け、「平成○○年○○月まで」と明記する方が安全です。


銀行名   ××銀行
支店名   ××支店
預金種別  普通口座
口座番号  01234567
口座名義  ○○ ☆☆(        )

他に慰謝料や財産分与の支払の定めがある場合、養育費の振込先が一緒だと、全額に満たない場合の充当順位が不明になります。
そのため、出来る限りは、お子様名義の口座にするなど、支払い先を分けるか、もしくは充当順位を明記した方が良いです。


 2 前項に関わらず、消費税率が上昇した場合には、甲は乙に対して、消費税率が上昇した日の属する月から、前項の金額に消費税率の上昇分を上乗せして支払う。

 3 送金に要する費用(振込手数料等)は、甲が負担するものとする。

 4 上記養育費は、物価の変動その他事情の変更に応じて、甲乙協議のうえ増減できるものとする。
また、丙の高校・大学進学の費用その他の教育費、及び事故又は病気などの特別な費用については、甲乙が協議の上、別途甲が乙に対し、その必要費用を支払うものとする。

高校や進学にかかる費用などについては、もしも具体的な金額が明らかな場合には、予めその金額と支払期限を明記することで、それらの学費も強制執行の適用対象にすることが出来ます。



 5 丙が大学等に進学しなかった場合や、大学医学部や薬学部などの理系学部に進学するとき、大学院に進学するとき、または進学浪人や留年などによって第1項に定めた期間以降も大学等に在籍することとなった場合には、養育費の支払い終期について、別途、甲乙間で協議して決定するものとする。

 6 甲と乙は、相互に、転職や再婚、出産、養子縁組その他、養育費の額の算定に関して影響を及ぼす虞のある重要事項が生じた場合には、遅滞なく相手方に通知することを約束するものとし、必要に応じて、別途協議出来るものとする。

養育費の支払に関しては「期限の利益喪失」条項は付けることが出来ません。
一括払いは、原則として認めない公証人が多いので注意が必要です。
連帯保証人は、一定の事情があり、支払義務者の親族などの場合であれば付けることが可能な場合があります。


第5条(慰謝料)
甲は乙に対し、慰謝料として、金    万円を、平成  年  月  日限り、一括にて、乙の指定する次の口座に振込送金する方法により支払う。
銀行名   ××銀行
支店名   ××支店
預金種別  普通口座
口座番号  01234567
口座名義  ○○ △△(        )

既に一部支払済みの分がある場合には、将来的な誤解やトラブルを回避するため、残額の支払いのみを記載するのでは無く、「甲と乙は、甲が乙に対して支払う慰謝料を金○○万円と定め、既払である金○○万円を控除した残額である金○○万円を、、」などと明記して、全体の総額を明らかにしておくことをお勧めします。


第6条(財産分与)
(1)甲は乙に対し、財産分与として、甲所有名義の下記不動産を譲渡し、平成  年  月までに、乙のために財産分与を原因とする所有権移転登記手続をする。

[不動産の表示]
(一棟の建物の表示)
  所   在   ●●区●●○丁目○番地○
  建物の名称   ●●マンション

(敷地権の目的である土地の表示)
  土地の符号   1
  所在及び地番  ●●区●●○丁目○番
  地    目  宅地
  地    積  600.00平方メートル

(専有部分の建物の表示)
  家屋番号    ●●○丁目○番○の○○○
  建物の名称   ○○○
  種   類   居宅
  構   造   鉄筋コンクリート造1階建
  床 面 積   ○階部分 70.00平方メートル

(敷地権の表示)
  土地の符号   1
  敷地権の種類  所有権
  敷地権の割合  ○○○○○○分の○○○○

登記手続きにかかる費用は乙の負担とする。
(2)甲は乙に対し、前項の他、下記の物を除く一切が乙の所有物であることを認める。

テレビ(  製、型番        )
ビデオ(  製、型番        )
洗濯機(  製、型番        )
パソコン(  製、型番        )
以上

財産分与には、上記の不動産や動産の他、必要に応じて、自動車や有価証券、生命保険なども明記します

第7条(年金分割の定め)
甲(第1号改定者)と乙(第2号改定者)は、本日、厚生労働大臣に対し、対象期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合を0.5とする旨合意する。

結婚が平成20年3月31日以前のご夫婦で、いずれか一方が会社員や公務員、私立学校の教員など、婚姻期間中に「厚生年金」や「共済年金」の払込をしていた時期がある場合には、将来支給を受ける年金に関する「保険料納付記録」について、夫婦で築いた共有財産として、離婚時に分けることができます。
この年金分割については、夫婦間で按分割合を定めた公正証書(もしくは公証人に認証を受けた合意書面)を年金事務所に提出することによって分割することが出来ます。



第8条(期限の利益の喪失)
甲は、乙に対し、甲について以下の各号に定める事由が生じた場合には、乙の催告を要せずとも当然に期限の利益を失い、ただちに第5条乃至第6条に定める金銭債務のうち、既払金を除く残額を支払わなくてはならない。

慰謝料や財産分与などの金銭の分割払いを定める場合は、遅延が生じた場合に一括請求が出来るように、この「期限の利益喪失」約款を定めておくことをお勧めします。


甲が第三者から差押・仮差押・仮処分または強制執行を受けたとき、もしくは競売の申立または破産手続開始の申立を受けたとき
乙に通知せずに、甲が住所を移転したとき
甲が、第5条に定める支払いを怠ったとき、または第6条(1)に定める分割金の返済を2回分以上怠ったとき
その他本契約の条項に違反したとき

第9条(通知義務)
甲と乙は、相互に、第5条及び第6条に定める分割金の弁済が完済に至るまでの間、転職や職業の変更、自宅の転居や連絡先電話番号の変更などが生じた場合には、遅滞なく相手方に通知しなければならない。
甲が上記の申告を怠った場合において、必要やむを得ずに一方が負担した調査費用等は、相手方が負担することを承諾する。

第10条(誓約事項)
甲と乙は、相互に、婚姻期間中の夫婦間しか知りえない情報や、相手方の名誉や尊厳に関わる事項につき、第三者に口外・漏えいしないことを約束し、違反があった場合には、損害賠償請求の必要な裁判費用な弁護士費用、その他の必要な費用を、相手方に支払う。

第11条(面会交流権)
乙は甲に対し、甲が毎月1回及び年2回(夏休みと冬休み)、丙と面会交流をすることを認容する。
ただし、面会交流の日時、場所、方法等の必要な事項は、丙の福祉を害することがないように甲乙互いに配慮し協議決定する。

面会交流権については、具体的に詳細を定める場合もあります。
例:「毎月第○週の○曜日、午前○時にJR○○駅○口改札前で受け渡し、同日午後○時に同所で引渡しを受けるものとする。」


適時、必要に応じて、以下のような定めを加える場合もあります。
例:「丙が小学校に就学する日の属する月までの間、乙または乙の父もしくは乙の母は、面会交流に立ち会うことが出来るものとする。」
例:「丙の卒園式、および、学校行事(入学式、卒業式、運動会等)に関しては、丙丁戊の福祉と乙の活動を害さない限り、自由に行うことが出来るものとする。」
例:「電話やメール、手紙などの交流、およびに関しては、丙の誕生日やクリスマスなどの記念日に甲がプレゼントをすることについては、適時、丙の福祉を害さない限り、自由に行うことが出来るものとする。」
例:「甲は、面会交流の際には、新しい配偶者や交際中の女性、またはそれらの家族を同席させないものとする。」


第12条(連帯債務・連帯保証の解消)
甲及び乙は互いの保有するローン債務について連帯債務・連帯保証となっている場合には、離婚届提出時までに当該連帯関係を解消するものとする。

第13条(専属的合意管轄条項)
甲及び乙は、本契約に伴う一切の紛争について、第一審の管轄裁判所を乙の住所地を管轄する裁判所とすることに合意した。

第14条(清算条項)
甲と乙は、離婚に伴う財産上の問題に関し、本協議書に定めるほか一切の債権債務が無いことを確認し、名目の如何を問わず、何等の請求を行わないことを相互に確認する。

第15条(強制執行認諾条項)
甲は、本証書記載の金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した。

公正証書を作成する場合、後日、金銭債務の不履行が生じた際に、直ちに強制執行の申し立てが出来るようにするためには、この条項が必須となります。



本  旨  外  要  件

住 所東京都●●区●●町●丁目●番●号
職 業会社員
基礎年金番号1234-567890
○○ □□
昭和■年■月■日生

上は、印鑑登録証明書の提出により、人違いでないことを証明させた。


住 所埼玉県●●市●●町●丁目●番●号
職 業専業主婦
基礎年金番号0987-654321
○○ △△
昭和◆年◆月◆日生

上は、印鑑登録証明書の提出により、人違いでないことを証明させた。


【文例3】ダウンロード


公正証書に記載する事項

公正証書に記載する事項に関する詳細は こちらです。