財産分与

財産分与

財産


財産分与とは、婚姻期間中に夫婦が共同して築き上げた財産を、離婚に伴って分割・清算することをいいます。

計算方法や配分割合に法律上の規定はありませんが、原則として、夫婦で築き上げた財産は「共有財産」であり、双方の収入の大小や財産の名義如何などを問わず、協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができます。

民法768条(財産分与)
協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
2 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。
3 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。


なお、一方が婚姻する前から所有していた財産や、相続により譲り受けた財産などは夫婦が共同して築き上げた財産ではありませんので「特有財産」といって、財産分与の対象にはなりません。

夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定されます。
そのため、原則としては、財産すべてを2分1ずつ分けるのが原則です。

民法762条(夫婦間における財産の帰属)
夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産(夫婦の一方が単独で有する財産をいう。)とする。
2 夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。


借金についても、夫婦の一方が遊興や道楽のために抱えたものは個人が負担すべきものですが、衣食住などの生活費や住宅ローン、自動車ローン、教育費、医療費、滞納税金、など、夫婦の共同生活によって生じたものは、2人でその責任を2分1ずつ分けるのが原則です。

また、共有財産の清算の他、別居時の生活費(婚姻費用)清算、離婚原因に対する慰謝料、離婚後の経済的補償、等の意味合いを含むこともあります。

その他、離婚後の経済力格差、年齢、子供の有無、扶養者がどちらか、再婚相手がいるか、等一切の事情を考慮して、夫婦双方の協議によって自由に取り決めることが可能です。

対象となる財産は、預貯金や不動産、自動車、電化製品や家具、その他の動産、株式などの有価証券、保険、退職金など全てが対象になります。

不動産がある場合、その住宅ローンが残っていたとしても、その不動産の価値評価額の方が多ければ、その差額が財産分与の対象となります。
その不動産を売却処分するのか、いずれか一方が居住していくのか、等によって取り扱いが異なります。

住宅ローンの残債の方が不動産価値評価より大きい場合(いわゆる「オーバーローン」)、その不足分を支払って完済することが出来ない限り、抵当権は抹消されませんから売却することが出来ません。

いずれか一方がその住宅に住み続ける場合、住宅ローンの債務者が住み続けるのであれば、そのまま住宅ローンを支払い続けることで済みます。

住宅ローンの債務者で無い側が住み続ける場合は、家賃相当額を支払うとか、もしくは、住宅ローンの借り換えをして不動産を譲り受ける、等の方法が考えられます。

ただし、銀行への借り換えなどについては、一定の収入審査が必要になりますので、注意が必要です。


財産分与にかかる税金

離婚の財産分与で現金や不動産などをもらい受けた場合、あくまでも、婚姻期間中に夫婦で築き上げた共有財産を分けるだけで、新たに財産を取得する訳ではありませんので、原則として贈与税不動産取得税などはかかりません。

ただし、財産分与として譲り受ける財産が、社会通念上の許容範囲を逸脱した高額であると判断された場合には、例外的にその超過分に対して贈与税がかかる可能性はあります。

また、将来的に、税務署からの調査を受けた場合に「離婚に伴う財産分与」によるものであると説明・立証出来ないと贈与税を課税されるおそれがありますので、公正証書として作成しておくこおtが一番安全です。

不動産の場合には、所有権移転登記の際に、登録免許税(登記申請書に印紙貼付)がかります。

また、不動産や株式などの資産については、当初に購入した金額よりも、譲渡した時点の時価から取得費用や譲渡費用等を控除した額が高い場合には、財産を渡した側に譲渡所得税がかかります。

なお、婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用財産を譲り渡す場合には、基礎控除110万円に加えて最高2,000万円分(最高で合計2110万円)に対して税金がかかりません。
また、、離婚成立後であれば、元配偶者に居住用財産を売却した場合でも、特別控除(租税特別措置法35条)により、最高で3,000万円分までは税金がかかりません。


財産分与で定める項目

財産分与については、おおむね以下のような事項を定めます。

  1. 現金・預貯金
  2. 有価証券(株券や債券など)
  3. 保険の解約返戻金
  4. 自動車
  5. 不動産
  6. 家具・電化製品
  7. 退職金
  8. 借金(住宅ローンや教育ローンなど)