年金分割

年金分割

年金分割とは、婚姻期間中の年金納付記録を分割する制度のことであり、離婚をしたときに「厚生年金」や「共済年金」の保険料の加入記録を夫婦であった者どうしの間で分割することが出来ます。

年金分割制度には、「合意分割」と「3号分割」という2種類があります。


3号分割

「3号分割」は平成20年4月1日から実施されており、年金事務所に請求を行なうだけで、3号被保険者へ自動的に50%が分割されるというものです。

1号被保険者国民年金に加入している、20歳以上60歳未満の自営業者・農業者とその家族、学生、無職の人等
2号被保険者国民年金の加入者のうち、民間会社員や公務員など厚生年金、共済の加入者
この第2号被保険者は、厚生年金や共済の加入者であると同時に、国民年金の加入者にもなります。
加入する制度からまとめて国民年金に拠出金が支払われています。
なお、65歳以上の被保険者、または共済組合の組合員で、老齢基礎・厚生年金、退職共済年金などの受給権がある人は第2号被保険者とはなりません。
3号被保険者国民年金加入者のなかで、第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者(年収130万円未満)のことです。

分割して納付記録を移される方(会社員、公務員)→「特定被保険者」といいます。
分割して納付記録を受ける方(主婦−3号被保険者)→「被扶養配偶者」といいます。

この場合に分割されるのは、平成20年4月1日以降の分だけです。
平成20年3月31日までの分は「合意分割」の方法によらなければなりません。


合意分割

「合意分割」は平成19年4月1日から実施されており、婚姻期間中の厚生年金保険料納付記録を最大2分の1まで分与する事が出来るという制度です。

分割して納付記録を移される方(会社員、公務員)→「第1号改定者」といいます。
分割により納付記録を受ける方(会社員、公務員、自営業者、主婦)→「第2号改定者」といいます。


年金分割

合意分割を行なうための方法には、以下の2種類があります。

  1. 夫婦で一緒に年金事務所(旧:社会保険事務所)に足を運び、年金分割請求の届出をする。
  2. 年金事務所(旧:社会保険事務所)から「年金分割のための情報提供通知書」の交付を受け、夫婦間で割合を定め、その合意内容を記載した公正証書(もしくは公証人に認証を受けた合意書面)として作成し、年金事務所(旧:社会保険事務所)に届出をする。

つまり、結婚が平成20年3月31日以前のご夫婦で、いずれか一方が会社員や公務員、私立学校の教員など、婚姻期間中に「厚生年金」や「共済年金」の払込をしていた時期がある場合には、夫婦間で按分割合を定めて年金事務所での手続きを行う必要があるのです。

上記の「夫婦間で協議」が合意に至らない場合には、家庭裁判所に分割内容を定める為の調停申立を行い、調停または審判によって分割内容を定め、年金事務所(旧:社会保険事務所)に年金分割請求の届出をすることになります。

※注意事項※
年金分割請求の届出は離婚から2年以内に行わないと、分割がされません。
自営業者などの国民年金(1号被保険者)保険料納付記録は分割されません。
分割を受けられる被保険者は1号~3号のいずれの方でもOKです。