離婚協議書の作成

離婚協議書の作成

離婚協議書とは、離婚に伴う財産上・身分上の問題について取り決めた約束事を文書として作成する契約書のことです。

離婚協議書を作成しておくことで、履行すべき事項や方法を確認するマニュアルになり、約束違反や誤解・食い違いの予防につながります。

離婚協議書に関する詳しい説明はこちらです。

当事務所の離婚協議書作成業務に関する詳細は以下のとおりです。


料金について

離婚協議書の作成は、最低限の項目を定めるシンプルなものから項目多岐にわたるものまで、出来る限りわかり易いように、料金プランを3つのみにしております。

離婚協議書の種類 行政書士報酬(税別) 実費・手数料
親権と養育費のみの合意書
慰謝料・財産分与なし
15,000円 ※郵便代
一般条項フルセット
財産分与は金銭のみ
30,000円 ※郵便代
完全オーダーメイド
修正無制限
50,000円 ※郵便代

※郵送ご希望の場合のみ、別途、実費・手数料がかかります。


業務の流れ

 
1.お問合せ

電話・メール・FAX等で取り決め条件の内容をご連絡下さい。
専用シートへご記入いただくか、条件を記載したメモ等でも大丈夫です。
面談ご希望の場合は電話かメールで日時のご予約をお願いします。



 
2.費用見積りと作成までにかかる日数を回答

定める文書内容に応じて、費用見積りと作成までにかかる日数を回答させて頂きます。
通常は翌営業日~3日程度です。



 
3.正式なお申し込み

正式なご依頼を頂ける場合は、申込書の提出と報酬金のお支払いをお願いします。
申込書は郵送またはFAX、スキャニングしてメール添付でも大丈夫です。
支払方法は、ご来店での現金支払、銀行振込・郵便振込、などに対応しています。



 
4.離婚協議書の原案作成

詳しい事情経緯やご意向に従い、ご状況やご要望に即した形で文案を作成いたします。
メールやFAXで文案をご確認頂き、ご希望に従い、文面補正や誤記訂正などの必要な修正を行います。



 
5.完成した離婚協議書の納品

作成の完了した離婚協議書を納品いたします。
納品の方法は、ご来所による手渡し、書留郵便による郵送、メール添付、など、ご都合の良い方法にあわせて対応いたします。
郵送の場合は郵便局留めや本人限定郵便、勤務先やご実家などへの送達も可能です。



 
6.アフターフォロー

業務完了後も、登記手続きの必要があれば司法書士を、税務上の手続きがある場合は税理士を、紹介いたします。
また、離婚届の証人代行や養育保全のための生命保険、自動送金サービスや面会交流支援事業など、お気軽にお問い合わせください。
当事務所でご依頼をいただいたお客様からの相談は、すべて無償でアフターフォローしております。