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公正証書作成ガイド

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公正証書とは、紛争やトラブルを未然に防止するため、公証人によって作成される公文書です。

離婚協議書や遺言書、金銭消費貸借契約書など、重要な書面は、公正証書にすることをオススメします。

: 当サイトでは、公正証書作成に関する様々な情報を提供しております。
公正証書の作成について解らないことがある方も、きっと答えが見つかると思います。
万が一、ご不明な点などが御座いましたら、お気軽にお問い合せ下さい。
公正証書作成に関するご相談はすべて無料です。

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公正証書とは

<公正証書>とは、その名のとおり、公に正しいと証明された文書です。
法律の専門家である公証人が、契約の成立や一定の事実を、公証人が当事者から聞いたり、見聞きして作成する文書であり、公正証書には、特別な効力が与えられています。
通常の契約書とは異なり、作成した公正証書の原本は公証役場に保管されますので、災害で逸失してしまったり、うっかり紛失してしまっても、謄本の再発行を受けられます。
養育費や貸金などの金銭債務においては、公正証書を作成し「強制執行認諾条項」を定めておくことで、本来であれば裁判で確定判決を受けなければ行うことの出来ない「強制執行」の申立が直ちに行えたます。
また、遺言公正証書においては、家庭裁判所の検認手続きが不要とされています。
大切な人に確実に財産を残すため、離婚にまつわるトラブルを回避するため、債務の弁済を確かなものにするため、老後の財産管理や介護に関する安心を確保するため、公正証書を活用することをおすすめします。
人間として、自然なままの死を迎えたい。決して延命治療などを受けたくない。そのような場合、尊厳死宣言公正証書の作成がとても有用です。
手書きの要望書や遺言書では、医師の法的責任を問われるリスクがあり、対応してもらえない可能性が高いですが、公正証書にしておくことで、実に９５％が延命治療の拒否（尊厳死の宣言）を受け入れています。

公正証書の作成を完全サポート

飯田橋総合法務オフィス　公正証書作成センターでは、専門の行政書士が、公正証書作成嘱託代理人として、公正証書の作成手続きを完全サポートしております。
離婚協議書、遺言書、金銭消費貸借契約書、債務弁済契約書、示談書、夫婦間合意契約書、等など、重要な契約書は公正証書にしておくことで不安から解放され、平穏を手に入れられます。

業務取扱エリア

離婚や債務弁済、示談、その他の契約に関する公正証書の作成に関しては、全国対応です。
なお、遺言公正証書の作成に関する出張に関しましては、対応可能な業務範囲やエリアが限定されますが、身近な行政書士を紹介することが可能な場合も御座いますので、お問い合わせ頂けましたら幸いです。

　
●東京都
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