公正証書の作成でトラブルを未然に防止

公正証書作成ガイド

行政書士 小竹 広光

当サイト「公正証書作成ガイド」にアクセス頂き、ありがとうございます。

公正証書とは、紛争やトラブルを未然に防止するため、公証人によって作成される公文書です。

離婚協議書遺言書金銭消費貸借契約書など、重要な書面は、公正証書にすることをオススメします。


公正証書

当サイトでは、公正証書作成に関する様々な情報を提供しております。
公正証書の作成について解らないことがある方も、きっと答えが見つかると思います。

万が一、ご不明な点などが御座いましたら、お気軽にお問い合せ下さい。
公正証書作成に関するご相談はすべて無料です。

公正証書メニュー

公正証書とは

  • <公正証書>とは、その名のとおり、しいと明された文です。
  • 法律の専門家である公証人が、契約の成立や一定の事実を、公証人が当事者から聞いたり、見聞きして作成する文書であり、公正証書には、特別な効力が与えられています。
  • 通常の契約書とは異なり、作成した公正証書の原本は公証役場に保管されますので、災害で逸失してしまったり、うっかり紛失してしまっても、謄本の再発行を受けられます。
  • 養育費や貸金などの金銭債務においては、公正証書を作成し「強制執行認諾条項」を定めておくことで、本来であれば裁判で確定判決を受けなければ行うことの出来ない「強制執行」の申立が直ちに行えたます。
    また、遺言公正証書においては、家庭裁判所の検認手続きが不要とされています。
  • 大切な人に確実に財産を残すため、離婚にまつわるトラブルを回避するため、債務の弁済を確かなものにするため、老後の財産管理や介護に関する安心を確保するため、公正証書を活用することをおすすめします。
  • 人間として、自然なままの死を迎えたい。決して延命治療などを受けたくない。そのような場合、尊厳死宣言公正証書の作成がとても有用です。
    手書きの要望書や遺言書では、医師の法的責任を問われるリスクがあり、対応してもらえない可能性が高いですが、公正証書にしておくことで、実に95%が延命治療の拒否(尊厳死の宣言)を受け入れています。

※注意事項※

公正証書には、遺言公正証書や尊厳死宣言公正証書など、一人の意思で作成可能なものと、離婚や債務弁済のように、当事者間で取り決め内容に合意が得られていないと作成不可能なものがありますので、ご注意下さい。

もしも、当事者双方で条件の折り合いが付いていない場合、協議のための相談をお受けしてアドバイスをさせて頂くか、または、内容証明郵便で希望条件や協議の申入れを通知するなども、対応しておりますので、一度、お問い合わせ頂けると幸いです。


公正証書のメリット

公正証書の最大のメリットは、金銭債務においては、不履行が生じた場合に、裁判などの手続きを行わなくても、直ちに強制執行することが可能、という点があります。
もっとも、公正証書のメリットというのは、執行力の有無だけには限られません。

そのような約束や意思表示があったことの証明となりますし、
あとで改ざんや紛失の虞も無く、
署名した覚えが無いなどの言い訳も通らない、
という点のメリットによって、そもそも不履行などのトラブル発生となる可能性が低くなりますし、裁判になった場合にも重要な証拠となる、という点もあります。


公正証書の作成を依頼するメリット

文書作成の専門家である行政書士が関与することで、重要な条項(不履行があった場合の遅延損害金や残額一括などの定め、双方の名誉や私的な機密に関する守秘義務の定め、その他)を明記した、将来的な紛争を予防する安全な文書として作成することが可能です。
また、行政書士が、公証役場への来所などの一切の手続きを代理しますので、時間が取れないご多忙な方や会うと感情的になって揉めてしまう当事者が顔を合わせないで済む、等のリスク回避のメリットもあります。


公正証書の作成を完全サポート

公正証書の作成を完全サポート

飯田橋総合法務オフィス 公正証書作成センターでは、専門の行政書士が、公正証書作成嘱託代理人として、公正証書の作成手続きを完全サポートしております。
離婚協議書、遺言書、金銭消費貸借契約書、債務弁済契約書、示談書、夫婦間合意契約書、等など、重要な契約書は公正証書にしておくことで不安から解放され、平穏を手に入れられます。


業務取扱エリア

公正証書作成サポートの業務取扱エリア

離婚や債務弁済、示談、その他の契約に関する公正証書の作成に関しては、全国対応です。
なお、遺言公正証書の作成に関する出張に関しましては、対応可能な業務範囲やエリアが限定されますが、身近な行政書士を紹介することが可能な場合も御座いますので、お問い合わせ頂けましたら幸いです。


 
●東京都
豊島区・練馬区・板橋区・北区・荒川区・足立区・文京区・新宿区・中野区・杉並区・台東区・千代田区・中央区・葛飾区・目黒区・港区・世田谷区・渋谷区・品川区・江戸川区・墨田区・江東区・大田区
武蔵野市・三鷹市・立川市・八王子市・町田市・西東京市・狛江市・国分寺市・国立市・調布市・府中市・武蔵村山市・福生市・多摩市・稲城市・あきる野市・青梅市・昭島市・小金井市・小平市・日野市・東村山市・清瀬市・東久留米市・羽村市
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平成25年2月8日
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平成24年1月25日
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平成24年1月24日
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平成23年6月21日
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平成23年5月19日
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平成23年5月19日
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平成22年11月15日
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平成22年3月9日
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平成22年3月8日
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