夫婦間合意契約書

夫婦間合意契約書

夫婦間合意契約書とは、離婚とは違い、夫婦関係を継続するにあたって、今後の約束事項などを取り決めて文書として作成する契約書のことです。

共同生活を継続する場合の「合意契約書」と、別居する場合の生活費や家事の分担を定めた「別居合意書」も含まれます。

夫婦間合意契約書を作成しておくことで、履行すべき事項や方法を確認するマニュアルになり、約束違反や誤解・食い違いその他、今後のトラブル予防につながります。

通常の別居における婚姻費用分担や離婚における公正証書とは違い、予め、約束に違反した場合に離婚するという条件を付けたり、離婚にいたった際の具体的な条件まで事前に取り決めるという内容の「夫婦間合意契約書」や「結婚契約書」に関しては、多くの場合、公証人に公正証書の作成そのものを拒否されます。

民法上、夫婦間の契約はいつでも取り消せることが原則であり、結婚前に登記する「夫婦財産契約」制度以外に、財産上の取り決めをすることが認められていないからです。
ただし、夫婦間においても慰謝料の請求は可能ですし、この慰謝料は、夫婦共有財産ではありません(特有財産)。
また、裁判においても、夫婦間の契約であっても実質的に破綻に瀕した状態に至った以降は取り消すことが出来ないとした判例がいくつかありますので、夫婦間の契約であるとしても、必ずしも無効になるとか取り消されるということではありません。
ただ、あくまで、その判断は裁判所が決める専権事項であり、公証人の判断で確定できるものでは無いから公正証書の作成は拒まれるということです。

別居における婚姻費用や家事の分担を定める内容であれば、公正証書としての作成は可能です。

公正証書にしない(または出来ない)場合でも、公証役場で私署証書の認証を受けておくことで、当事者間で真正に合意成立したことの証拠にすることが出来ます。


料金について

そのまま共同生活を継続する場合の「今後の生活における約束事」や別居する場合の「婚姻費用分担」などを定めた文書については、合意契約書または公正証書の作成にて、わかり易いように、料金プランを3つにしております。

文書の種類 行政書士報酬(税別) 実費(税別)
一般条項フルセット
合意契約書
30,000円 ※郵便代
完全オーダーメイド
合意契約書
50,000円 ※郵便代
完全オーダーメイド
公正証書
70,000円 ※郵便代
※公証人手数料等

私署証書の認証
手続きの代理
11,000円 ※郵便代
※公証人手数料等

※郵送ご希望の場合は、別途、実費・手数料がかかります。
※公正証書の場合、別途、所定の公証人手数料がかかります。
※認証手続きの公証人手数料は一律金11,000円です。
 嘱託代理を行政書士に委任する場合は日当10,800円(1名)です。


業務の流れ

 
1.お問合せ

電話・メール・FAX等で取り決め条件の内容をご連絡下さい。
専用シートへご記入いただくか、条件を記載したメモ等でも大丈夫です。
面談ご希望の場合は電話かメールで日時のご予約をお願いします。



 
2.費用見積りと作成までにかかる日数を回答

定める文書内容に応じて、費用見積りと作成までにかかる日数を回答させて頂きます。
通常は翌営業日~3日程度です。



 
3.正式なお申し込み

正式なご依頼を頂ける場合は、申込書の提出と報酬金のお支払いをお願いします。
申込書は郵送またはFAX、スキャニングしてメール添付でも大丈夫です。
支払方法は、ご来店での現金支払、銀行振込・郵便振込、などに対応しています。



 
4.夫婦間合意契約書の原案作成

詳しい事情経緯やご意向に従い、ご状況やご要望に即した形で文案を作成いたします。
メールやFAXで文案をご確認頂き、ご希望に従い、文面補正や誤記訂正などの必要な修正を行います。

※希望に応じて、オプションとして、本契約が真性に成立したこと、および契約書が存在していることを、
 公的に証明してもらうための公証役場における「私署証書の認証」手続き代理をすることも可能です。
 公証人手数料11,000円+代理人日当



 
5.完成した夫婦間合意契約書の納品

作成の完了した夫婦間合意契約書を納品いたします。
納品の方法は、ご来所による手渡し、書留郵便による郵送、メール添付、など、ご都合の良い方法にあわせて対応いたします。
郵送の場合は郵便局留めや本人限定郵便、勤務先やご実家などへの送達も可能です。



 
6.アフターフォロー

必要に応じて、夫婦間合意契約書が真性に作成されたものであることを証明するための「私署証書の認証」、契約書の存在と作成日時を公的に認めてもらうための「確定日付の付与」、など、公証役場での手続きを代理いたします。
夫婦間合意契約書・別居合意書の保管も承っております。
その他、婚姻費用の履行を確保するための自動送金サービスなどについても、お気軽にお問い合わせください。
当事務所でご依頼をいただいたお客様からの相談は、すべて無償でアフターフォローしております。