公正証書の作成手続き

離婚、遺言、金銭消費貸借、債務弁済、任意後見、その他

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公正証書の作成にかかる費用

公正証書の作成にかかる費用

公正証書の作成に関する行政書士費用には、原案作成費用(行政書士報酬)と代理人/証人の日当などすべてが含まれています。
※麹町公証役場(東京都)での作成となります。

公正証書の作成に関する行政書士費用

公正証書の種類 行政書士報酬
債務弁済契約公正証書 54,000円
離婚給付契約公正証書 54,000円
~75,600円
遺言公正証書 75,600円
~97,200円
金銭消費貸借契約公正証書 54,000円
~75,600円
尊厳死宣言公正証書 75,600円
~97,200円
任意後見契約公正証書 54,000円
~75,600円
事実実験公正証書 75,600円
~97,200円
上記以外 個別にご相談下さい。

公証人手数料

文面に定める金額や財産の価値評価額により、所定の公証人手数料がかかります。


印紙代

金銭消費貸借契約や売買契約などのなどの公正証書においては、印紙税法に定める、所定の印紙代がかります。


金銭消費貸借契約における印紙税額
1万円未満非課税
10万円以下200円
10万円を超え
50万円以下
400円
50万円を超え
100万円以下
1千円
100万円を超え
500万円以下
2千円
500万円を超え
1千万円以下
1万円
1千万円を超え
5千万円以下
2万円
5千万円を超え
1億円以下
6万円
1億円を超え
5億円以下
10万円
5億円を超え
10億円以下
20万円
10億円を超え
50億円以下
40万円
50億円を
超えるもの
60万円
契約金額の
記載が無いもの
200円

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公正証書の作成に係る費用(例)

【例1】債務弁済契約における、100万超え200万以内で一般的な条件を定める場合の料金例


1.行政書士報酬 ※ご依頼時に必要
文案作成報酬32,400円
代理人日当21,600円/2名分
2.実費(法定費用) ※作成前日までに必要
公証人手数料7,000円
正本・謄本代6,000円
送達手数料3,000円
収入印紙代2,000円
合計72,000円(税込)

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公正証書の作成に係る費用(例)

【例2】離婚給付契約における、子ども1名の養育費と不動産の財産分与を定めた場合の料金例。


1.行政書士報酬 ※ご依頼時に必要
文案作成報酬54,000円
代理人日当21,600円/2名分
2.実費(法定費用) ※作成前日までに必要
公証人手数料17,000円(養育費 月5万1名)
公証人手数料23,000円(財産分与 不動産評価1000万~3000万)
正本・謄本代7,500円
送達手数料3,000円
収入印紙代0円
合計126,100円(税込)

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