
行政書士 東京中央法務オフィス
(旧:行政書士事務所 飯田橋総合法務オフィス)
公正証書作成サポート室
個人情報保護方針
平成20年7月7日制定
当事務所は、当事務所の事業・サービスを実施する上で、個人情報の適正な管理・保護が重大な責務であると認識し、この責務を果たすために、以下の個人情報保護方針を定め、個人情報を取り扱います。 | ||
1. | 法令等の遵守 | |
当事務所は、個人情報の保護に関する法律、その他の法令や省庁のガイドラインを遵守するとともに、所属する行政書士・従業員に周知徹底いたします。 | ||
2. | 安全管理体制 | |
当事務所が取得した個人情報は、不正アクセス、紛失、改ざん、漏洩、誤用等の危険を防止するため、物理的、技術的、人的な面から適切な安全管理措置を講じます。 また、所属行政書士及び従業員に対し、個人情報の安全管理の取扱いにつき適切な指導・監督を行います。 | ||
3. | 個人情報の収集 | |
当事務所は、個人情報を収集させていただくにあたっては、利用目的を明確にし、収集にあたっては、ご本人に明示もしくは通知・公表する方法により、当事務所の事業の範囲内で適法かつ公正な手段により行います。 | ||
4. | 個人情報の利用 | |
当事務所は、収集させていただいた個人情報をあらかじめ明示もしくは通知・公表した利用目的の範囲内においてのみ利用します。 | ||
(1) | 相談の回答、受任事件・事務の処理 | |
(2) | 当事務所以外の行政書士・司法書士・税理士・弁護士その他の法律関連事業者の紹介 | |
(3) | 当事務所で取り扱う業務・サービスに関するご案内その他当事務所に関する情報の提供 | |
(4) | 当事務所が開催(主催・共催・協賛)する相談会・セミナー等に関するご案内 | |
(5) | 当事務所の業務改善、サービスに関する統計調査 | |
5. | 個人情報の第三者への開示 | |
当事務所は、以下の場合によらない限り、ご本人の同意なく個人情報を第三者に提供・開示することはありません。 | ||
(1) | 事前にご本人から同意をいただいている場合 | |
(2) | 警察、検察、裁判所などの法的機関から提供を要求され、拒否すべき正当な理由がない場合 | |
(3) | 法令等により要求された場合 | |
(4) | 人の生命、身体または財産の保護のために緊急の必要があり、ご本人の同意を得ることが困難である場合 | |
6. | 業務委託 | |
当事務所は、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、その委託業務に必要な範囲で当事務所が保有する個人情報をその業務委託先に提供することがあります。 その場合は、当該事業者との間で業務委託契約に秘密保持条項などを定めたうえで、当該事業者に対し適切な監督を行います。 | ||
7. | 苦情及び相談への対応 | |
当事務所は、取り扱う個人情報に関するご本人からの苦情及び相談等に対して、適切かつ迅速に対応いたします。 | ||
8. | 個人情報の開示、訂正・追加・削除、利用停止等について | |
当事務所は、保有する個人情報について、ご本人からの開示、訂正・追加・削除、利用停止等の請求があった場合は、請求される方がご本人であることを確認させていただいた上で適切に対応させていただきます。 | ||
当事務所は、この方針を適宜見直し、個人情報保護への取り組みについて一層の改善に努めます。 | ||
以 上 |