公正証書に出来る文書｜公正証書jp

公正証書は、当事者や関係人の嘱託により、法律行為や私法上の権利に関する事実について、公証人により作成される文書です。
（公証人法）
公証人は、遺言や契約などの内容を見聞きし、法令に違反しないかを確認した上で作成します。
その為、法律行為や私法上の権利に関する事実について、法令に違反していない文書が、公正証書に出来る文書、ということになります。

無効な法律行為や法令に違反するような内容については、公正証書にすることが出来ません。
また、未成年者や成年被後見人などの制限能力者が為した契約のような、取り消すことが出来る法律行為については、公正証書にすることが出来ません。（公証人法第２６条）
なお、印鑑証明書その他の書類で、本人であることの確認をとりますので、本人であることの確認が取れないものについても、公正証書にすることは出来ません。

公正証書にすることの出来ない、無効ないし法令に違反する法律行為等とは、例としては、以下のようなものになります。