公正証書の作成手続き

離婚、遺言、金銭消費貸借、債務弁済、任意後見、その他

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公正証書の種類

公正証書の種類は多岐にわたります。
一般的には、債務弁済や離婚給付契約・遺言・不動産の売買や担保融資など、重要な契約や場合に活用されることが多いですが、『事業用不動産定期賃貸借契約書』や『任意後見契約書』など、法律の規定により、公正証書として作成することが義務付けられているものもあります。

主な公正証書の種類

主な公正証書には、以下のようなものがあります。

金銭消費貸借契約公正証書 お金の貸し借りに関する契約です。
債務弁済契約公正証書 確定した債務の支払方法を定める契約です。
離婚給付契約公正証書 離婚における事項を定める契約です。
（慰謝料や財産分与、親権・養育費・面会交流権、など）
遺言公正証書 死亡後の財産の処分方法などについての定めです。
死因贈与契約公正証書 死亡した際に無償で他人に財産をあげる場合の契約です。
扶養契約公正証書 親子間や兄弟間、又は扶養義務者間における扶養内容や分担割合を定める契約です。
任意後見契約公正証書 老後の財産管理や介護などをお願いしておく契約です。
公正証書として作成することが義務付けられています。
遺産分割協議公正証書 相続人間で定めた遺産分割内容を書面にしておきます。
不動産売買契約公正証書 不動産の売買に関する内容を定めた契約です。
定期賃貸借契約公正証書 不動産の定期賃貸借は法律により公正証書として作成することが義務付けられています。
抵当権設定契約公正証書 不動産を担保とする融資などの契約で利用される公正証書のことです。
事実実験公正証書 公証人に見聞きしてもらった内容を、そのまま公正証書にするものです。
尊厳死宣言公正証書 無理な延命措置を望まず、自然死を望むという意思表示です。
事実実験公正証書の一種です。
内縁解消に伴う公正証書 離婚と同様、解消における事項を定める契約です。
婚約解消に伴う公正証書 婚約破棄に伴う慰謝料や堕胎、認知などの事項を定める契約です。
交際解消公正証書 男女関係の交際解消に伴う清算内容などを定める契約です。

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