子どもの養育費｜公正証書jp

養育費とは、子供を監護・教育するため必要な費用のことであり、衣食住に関する費用や教育費、および適度な娯楽費などが含まれます。
親には、未成年の子供を養育（扶養）する義務があります。
未成熟の子どもに対する養育費の支払義務は、親の生活に余力がなくても自分と同程度の生活を保障するという「生活保持義務」であるとされています。
この養育義務（養育費の支払義務）は、親権や監護権の有無とは関係がありません。
支払い時期は未成熟子が社会人として自立するまでとされており、父母の学歴などの家庭環境、資力により異なりますが、一般的には、２０歳ないし大学卒業までなどと定めることが多いです。
ただし、経済的事情により、高校卒業までと定める場合もあります。
障がいのある子の場合は、その程度によっては、成年後も一生、養育介護が生じることもあり、他界するまで「養育費支払義務」が生じることもあります。

未成熟の子の養育費は、子の成長の過程で必要な監護養育の需要を満たすべきものでなければなりません。
これは、養育費の性質は、養育費の負担は子の成長とともに必要な都度生じるのが普通であるという考え方によるものです。
そのため、通常は、毎月一回ずつ、日付を決めて支払う、という方法を取ることが一般的です。

具体的な負担が発生していない将来分まで含む一括払いについては、一般的に養育費の性質にはなじまないとされているため、公正証書の作成においては、公証人に拒否される場合もありますし、裁判所の審判においても定期金による支払いによるべきだとするのが原則です。

ただ、支払義務者に浪費癖がある・仕事が長続きしない、もしくは、重大な怪我や病気で就労不能の状態である、など、長期にわたる確実な履行が期待できないような事情がある場合には、支払義務者が同意し、かつ支払能力があるのであれば、一括払いでの定めをすることもあります。

なお、そのまま一括して受け取ると、贈与とみなされ、税金（贈与税）が発生してしまう可能性もあります。
そこで、養育費を一括で貰っても贈与税を非課税にするには、信託銀行が扱っている「養育信託」にするという方法があります。
これは、養育費を支払う側が、一括または積立として預け、信託銀行を経由し、養育費として子どもに渡るというものです。
信託契約中の解約は出来ない、解約する場合は元夫（妻）と子供双方の合意がいるなど、養育費の支払いが確保されるメリットもあります。

一般の金銭債権においては、遅れた場合に「遅延損害金として年◯％の割合による遅延損害金を支払う」などと、遅延損害金の定めをおくという方法があります。
ただし、養育費というのは、あくまで生活している中で日々発生する生活費という意味合いが原則ですので、公証人によっては、遅延損害金の定めを記載することを認めない場合も多くありますので、ご注意下さい。

また、同様に、連帯保証人をつけてもらたいという場合についても、養育費というのは、原則として、その両親のみが負う一身専属的な債務であることから、公証人によっては、認めてくれない場合もありますし、認められるとしても、その債務者の両親など、身近な親族に限られますので、ご注意下さい。

養育費を確実にするためには、銀行の自動振込システムを利用するとか、銀行引き落としの代行サービスを利用するなどもありますが、一定の手数料が生じますので、よく確認される必要があります。

なお、現実問題として、支払う側が不慮の事故や病気で他界してしまうと、養育費は得られなくなります。
そのため、可能であれば、養育費を支払う側が、別途に、「死亡した場合に子どもに毎月一定額の支払いが生じる」タイプの生命保険商品に加入するという方法もあります。

養育費の金額については、平成１５年４月に裁判官らが集まって作成した、養育費・婚姻費用算定表というものが裁判所より公開・公表されており、裁判実務上も、この算定表を基準にして審判や判決がなされています。

＞＞養育費算定表はこちら

養育費の一部について不履行が生じた場合には、給与等の定期給付債権のうち、期限の到来していない部分も含め、その２分の１まで差押えすることが可能です。