離婚届の証人

離婚届の証人

協議離婚をする場合、離婚届には、成人2名の証人による署名・押印が必要です。
成人した2名の証人の署名・押印が無いと、離婚届は受理してもらうことが出来ません。
調停離婚や審判離婚、裁判離婚、和解離婚などの場合には、離婚届への証人の署名捺印は不要です。

離婚届の証人は、離婚当事者以外の成人であれば、親御さんやお子様、兄弟姉妹でも、友人でも、誰でもなることができます。

もしも証人を頼める人がいない場合や頼みづらいとか、急いでいて時間的な余裕が無いという場合は、離婚届証人代行サービスを利用することも可能ですが、外部に情報が漏れる心配がある場合には、弁護士や行政書士などの守秘義務が課せられている国家資格者に依頼する方が安全です。

離婚届の「証人」は、お金を借りたりする場合の「保証人」とは違い、あくまでも「離婚する当事者2名の届出意思の事実を確認しました」というだけの形式的なものであり、離婚の有効・無効を含め、何らの法的な義務や責任は生じません。

ただ、署名したことで、頼んだ側の相手方や親族から、離婚を推奨したとか後押ししたのでは無いかと邪推されたり、あらぬ誤解や逆恨みを受けた事例もありますので、ご注意下さい。

証人2名の選任については、夫婦いずれか一方が2名の手配することも、双方が1名ずつ用意することも自由です。

離婚届の証人の署名を無断で代筆して役所に提出してしまうと、私文書偽造(刑法159条条1項)、および偽造私文書行使罪(刑法161条1項)という犯罪になるおそれがありますのでご注意下さい。