協議書・公正証書の文例


離婚による養育費の公正証書

文例(1)
※離婚に伴う養育費を定める離婚公正証書の文例です。


離婚給付等契約公正証書

本職は、当事者の嘱託により、次の法律行為に関する陳述の趣旨を録取し、この証書を作成する。
夫 ○○ □□(以下「甲」という)と妻 ○○ △△(以下「乙」という)とは、本日、甲乙間における協議離婚に関し、以下のとおり合意し、本契約を締結した。

第1条(離婚の合意)
甲と乙は、本日、協議離婚することに合意し、甲は離婚届出用紙に所要の記載をして署名押印し、乙にその届出を託した。

第2条(離婚の届出)
乙は、この離婚届を平成  年  月  日までに、■■区役所に届け出るものとする。

第3条(慰謝料と財産分与の不存在確認)
甲と乙は、相互に、慰謝料や財産分与の無いことを確認する。

第4条(親権者の定め)
甲と乙は、当事者間の長女○○(平成 年 月 日生、以下「丙」という)及び長男○○(平成 年 月 日生、以下「丁」という)の親権者・監護者を母である乙と定め、今後同人において監護養育する。

第5条(養育費等)
甲は乙に対し、丙および丁の養育費として、平成  年  月より同人らが大学等(大学、短期大学、専門学校等を含む)を卒業する日の属する月(ただし、大学に進学しない場合は、同人らがそれぞれ満20歳に達する日の属する月)まで、毎月末日限り、各金 万円宛を、乙の指定する次の口座に振込送金する方法により支払う。
丙(長女)名義の口座
  ____銀行___支店(普通預金)口座番号_____
丁(長男)名義の口座
  ____銀行___支店(普通預金)口座番号_____

 2 前項に関わらず、消費税率が上昇した場合には、甲は乙に対して、消費税率が上昇した日の属する月から、前項の金額に消費税率の上昇分を上乗せして支払う。

 3 送金に要する費用(振込手数料等)は、甲が負担するものとする。

 4 上記養育費は、物価の変動その他事情の変更に応じて、甲乙協議のうえ増減できるものとする。
また、丙丁の高校・大学進学の費用その他の教育費、及び事故又は病気などの特別な費用については、甲乙が協議の上、別途甲が乙に対し、その必要費用を支払うものとする。

 5 丙丁が大学医学部や薬学部などの理系学部に進学するとき、大学院に進学するとき、または進学浪人や留年などによって第1項に定めた期間以降も大学等に在籍することとなった場合には、養育費の支払い終期について、別途、甲乙間で協議して決定するものとする。

 6 甲と乙は、相互に、移転・転職・再婚その他、養育費の額の算定に関して影響を及ぼす虞のある重要事項が生じた場合には、遅滞なく相手方に通知することを約束するものとし、必要に応じて、別途協議出来るものとする。

第6条(面会交流権)
乙は甲に対し、甲が丙丁と面会交流をすることを認容する。
ただし、面会交流の日時、場所、方法等の必要な事項は、丙丁の福祉を害することがないように甲乙互いに配慮し協議決定する。

第7条(通知義務)
甲と乙は、相互に、第5条に定める分割金の弁済が完済に至るまでの間、転職や職業の変更、自宅の転居や連絡先電話番号の変更などが生じた場合には、遅滞なく相手方に、転職先の所在地と名称、新住所、変更後の電話番号などを書面により通知しなければならない。


第8条(専属的合意管轄条項)
甲及び乙は、本契約に伴う一切の紛争について、第一審の管轄裁判所を乙の住所地を管轄する裁判所とすることに合意した。

第9条(強制執行認諾条項)
甲は、本証書記載の金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した。


本  旨  外  要  件

住 所東京都●●区●●町●丁目●番●号
職 業会社員
甲  ○○ □□
昭和■年■月■日生

上は、印鑑登録証明書の提出により、人違いでないことを証明させた。


住 所埼玉県●●市●●町●丁目●番●号
職 業会社員
乙  ○○ △△
昭和◆年◆月◆日生

上は、印鑑登録証明書の提出により、人違いでないことを証明させた。


離婚における養育費不支給の公正証書

文例(2)
※離婚における養育費不支給の公正証書の文例です。



離婚給付等契約公正証書

本職は、当事者の嘱託により、次の法律行為に関する陳述の趣旨を録取し、この証書を作成する。
夫 ○○ □□(以下「甲」という)と妻 ○○ △△(以下「乙」という)とは、本日、甲乙間における協議離婚に関し、以下のとおり合意し、本契約を締結した。

第1条(離婚の合意)
甲と乙は、本日、協議離婚することに合意し、甲は離婚届出用紙に所要の記載をして署名押印し、乙にその届出を託した。

第2条(離婚の届出)
乙は、この離婚届を平成  年  月  日までに、■■区役所に届け出るものとする。

第3条(慰謝料と財産分与の不存在確認)
甲と乙は、相互に、慰謝料や財産分与の無いことを確認する。

第4条(親権者の定め)
甲と乙は、当事者間の長女○○(平成 年 月 日生、以下「丙」という)及び長男○○(平成 年 月 日生、以下「丁」という)の親権者・監護者を母である乙と定め、今後同人において監護養育する。

第5条(養育費等)
甲と乙は、相互に、養育費の支払いしないことを合意確認した。

第6条(面会交流権)
甲と乙は相互に、甲が丙丁と面会交流を求めないことを確認した。

第7条(清算条項)
甲と乙は、離婚に伴う財産上の問題に関し、本証書に定めるほか一切の債権債務が無いことを確認し、名目の如何を問わず、何等の請求を行わないことを相互に確認する。

本  旨  外  要  件

住 所東京都●●区●●町●丁目●番●号
職 業会社員
甲  ○○ □□
昭和■年■月■日生

上は、印鑑登録証明書の提出により、人違いでないことを証明させた。


住 所埼玉県●●市●●町●丁目●番●号
職 業会社員
乙  ○○ △△
昭和◆年◆月◆日生

上は、印鑑登録証明書の提出により、人違いでないことを証明させた。


婚外子の養育費の公正証書

文例(3)
※結婚していない男女間における養育費の公正証書の文例です。



扶養契約公正証書

本職は、当事者の嘱託により、次の法律行為に関する陳述の趣旨を録取し、この証書を作成する。
○○ □□(以下「甲」という)と○○ △△(以下「乙」という)とは、平成●年●月●日付で甲が認知している甲乙間における未成年の子○○ ☆☆(平成  年  月  日生、以下「丙」という。乙が親権者。)に関し、以下のとおり合意し、本契約を締結した。


第1条(養育費等)
甲は乙に対し、丙の養育費として、平成  年  月より丙が大学等(大学、短期大学、専門学校等を含む)を卒業する日の属する月である平成○○年○○月まで、毎月末日限り、各金 万円宛を、乙の指定する次の口座に振込送金する方法により支払う。
銀行名   ××銀行
支店名   ××支店
預金種別  普通口座
口座番号  01234567
口座名義  ○○ ☆☆(        )
 2 前項に関わらず、消費税率が上昇した場合には、甲は乙に対して、消費税率が上昇した日の属する月から、前項の金額に消費税率の上昇分を上乗せして支払う。

 3 送金に要する費用(振込手数料等)は、甲が負担するものとする。

 4 上記養育費は、物価の変動その他事情の変更に応じて、甲乙協議のうえ増減できるものとする。
また、丙の高校・大学進学の費用その他の教育費、及び事故又は病気などの特別な費用については、甲乙が協議の上、別途甲が乙に対し、その必要費用を支払うものとする。

 5 丙が大学等に進学しなかった場合や、大学医学部や薬学部などの理系学部に進学するとき、大学院に進学するとき、または進学浪人や留年などによって第1項に定めた期間以降も大学等に在籍することとなった場合には、養育費の支払い終期について、別途、甲乙間で協議して決定するものとする。

 6 甲と乙は、相互に、転職や再婚、出産、養子縁組その他、養育費の額の算定に関して影響を及ぼす虞のある重要事項が生じた場合には、遅滞なく相手方に通知することを約束するものとし、必要に応じて、別途協議出来るものとする。

第2条(通知義務)
甲と乙は、相互に、第1条に定める分割金の弁済が完済に至るまでの間、転職や職業の変更、自宅の転居や連絡先電話番号の変更などが生じた場合には、遅滞なく相手方に、転職先の所在地と名称、新住所、変更後の電話番号などを書面により通知しなければならない。

第3条(誓約事項)
甲と乙は、相互に、交際期間中の当事者しか知りえない情報や、相手方の名誉や尊厳に関わる事項につき、第三者に口外・漏えいしないことを約束し、違反があった場合には、損害賠償請求の必要な裁判費用な弁護士費用、その他の必要な費用を、相手方に支払う。

第4条(面会交流権)
乙は甲に対し、甲が毎月1回程度、丙と面会交流をすることを認容する。
ただし、面会交流の日時、場所、方法等の必要な事項は、丙の福祉を害することがないように甲乙互いに配慮し協議決定する。
第5条(専属的合意管轄条項)
甲及び乙は、本契約に伴う一切の紛争について、第一審の管轄裁判所を乙の住所地を管轄する裁判所とすることに合意した。

第6条(清算条項)
甲と乙は、本証書に定めるほか一切の債権債務が無いことを確認し、名目の如何を問わず、何等の請求を行わないことを相互に確認する。

第7条(強制執行認諾条項)
甲は、本証書記載の金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した。


本  旨  外  要  件

住 所東京都●●区●●町●丁目●番●号
職 業会社員
甲  ○○ □□
昭和■年■月■日生

上は、印鑑登録証明書の提出により、人違いでないことを証明させた。


住 所埼玉県●●市●●町●丁目●番●号
職 業会社員
乙  ○○ △△
昭和◆年◆月◆日生

上は、印鑑登録証明書の提出により、人違いでないことを証明させた。


公正証書に記載する事項

公正証書に記載する事項に関する詳細は こちらです。